6月の給与より住民税が変更になったかと思います。
（↑一般的な会社員の場合）
住民税の変更に伴い
自立支援の自己負担上限額が変更になる場合
があります。（申請しないとそのまま）
※既に自立支援を利用されている方のことです。

例）所得があった　→　所得が著しく減った
　　　　　　　　　　　　　　(または無くなった）
　　※所得に応じて住民税が変わる為

早めに申請するといい人もいるかも(!?)です。
(申請日の翌月より変更が適応の為）
※詳細は地区の福祉センターにお問合せ下さい。

実際、私は申請を。(以下…興味ある方どうぞです）

★☆続きを読む☆★

★☆続きを閉じる☆★

-----【申請に必要なもの】-------------------------
・自立支援医療受給者証(精神通院)
・保険証
・印鑑
　↑念のため印鑑があったほうがいい(シャチハタ不可)
　ただ、問合せたら本人が申請の場合は不要と。
　（実際使わなかった）
-----------------------------------------------

私の場合、
　平成１８年度所得あり　→　平成１９年度所得０
　（傷病手当金で何とか生活ができましたm(__)m）
　そのため
　平成１９年度住民税あり　→　平成２０年度住民税０
　（住民税は前年度の所得に対して課税
　　住民税の額は5〜6月頃に決まる。）

※ちなみに住民税が掛からない人には区民税・都民税
　（または市民税、県民税など）の通知書は無いようです。
　（A3用紙を10cmくらいに切ったような用紙）
　↑会社で皆に配られてる…今年は自分で申告したし…
　　自宅に送られる？と区役所に聞きました。

ここで気になったのが…自立支援のこと。
住民税の額で負担上限月額が決められている。
（「重度かつ継続」に該当の場合）

私は今年の１月に更新だった。
所得が無いのに住民税に対してか…と思っていた。

更新したとき「住民税が変わったら区分が変わる」
と聞いていた。

住民税がわかり保健センターに問合せてみると…
「区分変更ができます。
　ただ、申請日の翌月から適応になるので
　今月中（6月中)に申請した方がいいです。
　来月(7月)の医療費から適応になります。」
とのことだった。

って…日が無いじゃん！
焦って…何とか仕事を切り上げ行けた。
（↑かなり自分勝手です(ーー;))

更に申請に行って驚いたのが…
「低所得１」「低所得２」に該当の人は
東京都で助成金が出る制度があるとのこと。
※ただし「社会保険に加入している」などの条件があります。
そのため実質「医療費は０」とのことだった。
（↑低所得は区市町村民税が非課税の世帯）

私は住民税が０なので該当。（低所得１)

自立支援受給者証の月額自己負担上限額に2500円と
記載されるが、それは都が負担してくれるらしい。

詳細は以下を参照下さい。（わかり難いかもですが…)
以下、東京都福祉保健局より
-----------------------------------------------
自立支援医療費（精神通院医療）制度の新リーフレット
（1から4ページ）※pdfファイルです
３．東京都の精神通院医療費助成制度
（↑この部分に記載されてます）

障害者自立支援法にかかる東京都独自の軽減策
精神障害者通院医療費助成

障害者自立支援法の自立支援医療（精神通院）の
手続きについて
-----------------------------------------------　

では、実質負担が無いのにどう医療費を払うのか？？？
病院が都に申請をするので病院での支払いはないと。
（一旦医療費を払い、払い戻すという形ではないと）
病院での医療費は０、何の申請もいらないとのことだった。
※月額自己負担上限額を超えた場合も、病院が処理を
　　してくれるらしい。経験がなく知らなかった。

たまに病院が知らない(!?)場合もあるようなので
その場合、近くの(管轄の)福祉センターに問合せた方が
いいとのことだった。

あくまでも今回は
東京都の方で区市町村民税非課税世帯の場合
です。（都民で住民税が０の場合）

※医療費の助成制度は都道府県によって異なるので
詳細はお近くの保健センターなどにお問合せ下さい。

親切な方に対応していただきホント感謝だった。
参考になる方がいらしたら…です。（私は大変助かります〜）
実際どうなるかは…今後載せる予定です。
（※長い説明になりすみません…）

「自立支援」の趣旨の一部に
それぞれの適性に応じ、
自立した生活を営めるよう通院医療の負担軽減を図る、
というのがある。

その為、自己負担が原則１割。
「所得の条件」によって負担上限額もある。
それは各市区町村に納めた住民税をを基準にしている。
（「重度かつ継続」の該当によっても負担額が変わります)

ところで
住民税は前年度分の所得に対して払っている。
「所得の条件」って…前年度基準？？？(そういうこと)

★☆続きを読む☆★

★☆続きを閉じる☆★

所得税はそのときに払うが、住民税は１年ずれている。

私の場合、ちょっと変な？ことが。

今年度（平成１９年）の所得が無いのです。
前年度は半年程所得があった為、今年はその分の住民税を
払っている。（傷病手当金は所得ではない)

今回、更新の申請をしたが
今の住民税の納税額を見るので所得がある！？
ということに。
しかも負担上限額の区分のギリギリラインで高い方に。
ガ〜〜〜ン(ToT)(←相変わらずセコ過ぎ？？？)

ちょっと聞いてみた。
「今年は丸一年所得が無くて…
　　来年は住民税が下がると思うのですが…
　　そういう場合は…？？？」
対応してくれた保健センターの人
｢そう言われると、そうですね〜」（考えちゃった）
別の方（もっと詳しい方？）も登場。

現時点では今の住民税で負担額は決まるが
来年の住民税が変わり再度申請すれば
新しい条件の対象になると。
（来年６月の住民税決定時の課税証明書で)
　※この場合は診断書は不要。変更手続きのみらしい。

なるほどねぇ…細かな処理？がちょっとわかった。
でも…１年遅れの基準はキツイ部分もあるねぇ…
トホホ(ToT)(って…働けるようにならんとねぇ…)

ちなみに…
私の場合、来年は住民税が発生するの？？？
所得が無い人は住民税は非課税。
(↑サイトを見て。へぇ…ホント？？？）

聞いてみた。(区役所に)

どうやら非課税のようです。
(実際は会社の処理がちゃんとされて
　　来年、納税通知書が来ないとわかりませんが)

いずれにしても毎週通院から脱出できたらなぁ〜
まあ、仕方ない出費ですわな…ｸｽﾝ(/_;)
ちょっと勉強？(単にセコイだけ？)になったなった！

自立支援の更新の申請時期(来月末が期限)になり
保健センターに手続きをしてきました。

↑平成１８年４月１日から施行された
「自立支援医療制度（精神通院医療）」
（旧精神保健福祉法３２条）

参考）障害者自立支援法ホームページ
　　　　(東京都福祉保健局)

新規のときと少〜しだけ
違う部分もありましたが、ほぼ同じだった。
行った手続きを載せておきます。

★☆続きを読む☆★

★☆続きを閉じる☆★

この制度、簡単に言えば
　　「うつ病」などの通院に掛かる
　　医療費を１割負担にしてもらえる制度です。


・有効期間は１年
・更新は有効期限満了日の３ヶ月前より

１割負担と言っても「重度かつ継続」に該当すると
負担上限額があります。（所得の条件によって)
私の場合「重度かつ継続」に該当。(うつ病は対象と思います)

※平成１９年の税源移譲に伴い（所得税、住民税が変わり）
　 所得の条件も変わっていました。
参考）所得基準が変わります（平成１８年７月１日〜）

【手続きの手順】
●必要書類を地域の保健センターにもらいに行く
　　（病院によっては書類があるかもしれません)
　　（もらった書類↓)
　　・自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
　　・自立支援医療診断書
　　
●主治医に診断書を書いてもらう
　　私の場合、１週間ほど時間が掛かりました。
　　（記載項目が多い為と思う)
　　また、診断書料は５千円掛かりました。
　　（傷病手当の診断書は保険対象なのに(ToT))

●必要書類を持って保健センターに申請
　　（もっていった書類等↓)
　　・自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
　　・自立支援医療診断書
　　・保険証のコピー
　　・所得の確認できる書類（下記の場合必要なし）
　　　※その場で 「同意書」を記載することで、保健センターの端末で
　　　　 所得区分の確認ができるようになっている。
　　　　　（引越しなどをした場合は異なるので確認してください)
　　・印鑑（シャチハタは不可とのこと）
　　・自立支援受給者証

●手続き終了
　 自立支援受給者のコピーと申請書の控えを くれる。
　（受給者証の原紙は保健センターへ)
　新しい受給者証が送られてくるまではコピーを使う

　　※受給者証が送られてくるのに約２ヶ月掛かるとのこと

まだ私は更新手続きは実際していませんが…

平成１８(２００６)年４月より施行された
｢自立支援医療費制度｣は有効期限が１年となり、
更新の時期になった方もいらっしゃるかも…。

私は平成１８(２００６)年２月に申請した。
旧３２条と自立支援の移行時期だった。
その為、期限は平成２０(２００８)年１月までとなっている。
(旧制度では２年間有効で、旧制度時期に申請し
　　そのときの期限になっていると思われる)

住んでいる地域とは違いますが参考までに…
●精神通院医療費公費負担制度が変わります(愛知県)
(自立支援のサイトはわかり難いものが多い…ﾎﾞｿ)

平成１８年４月以降に申請された方は、１年間なので
更新の手続きとなるかと思います。
※更新手続きは期限の３ヶ月前から可能なようです。

今後私も更新するだろう(!?)と思い少し調べてみた。
一応、参考までに…↓

★☆続きを読む☆★

★☆続きを閉じる☆★

☆更新の場合(新規も同じです)
必要な書類は以下(今までと同様の更新の場合)
---------------------------------------------
●自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
●診断書
（注1）精神障害者保健福祉手帳と同時に申請の場合、
　「重度かつ継続」に該当しない場合は、手帳用の診断書により、
　　自立支援医療費の支給認定申請を行うことができる。
（注2）「重度かつ継続」に該当せず、有効期間が1年以上ある
　　精神保健福祉手帳の交付を受けている方は、手帳の写しを
　　添付して申請することができる。（診断書不要）
●医療保険の加入関係を示す書類　（被保険者証等）
●所得区分の認定に必要な書類
●自立支援医療受給者証の写し（更新の場合）
※更新は、支給認定の有効期間が終了する日の
　概ね３ヶ月前から申請を行うことができる。
(上記参考は→自立支援医療（精神通院）制度(北区))
東京都の参考サイトはこちら
---------------------------------------------
同じ都内なのでまあ同じ感じ！？(ちょっといい加減？？？)
新規に申請したときとほぼ同様でしょう。
(私が新規に申請したときは、一応参考までにこちら)

「重度かつ継続」に該当するかによって、診断書(病院)の
有無が違うようですが、詳細は保健センターまたは病院に
問い合わせた方がいいかと思います。

私も一応「重度かつ継続」の該当。
今後は…先生の診断次第かと思う。

違う地域への引越し、その他変更があった場合も
念のため問合せた方がいいかもしれません。
私は特に変更は無いので…ほぼ前回同様かと…。

ちなみに診断書は、病院の診断書代と思われます。
(私の場合、前の病院は３千円。←こちらでした。
　今の病院は５千円です。←高いっ！今後はこちら(/_;))
傷病手当金の診断書は保険適応(３割負担)ですが、
自立支援の診断書は違うと思います。

以上、少々調べた範囲ですが参考になれば…です。

「自立支援」の申請をし、受給者証が届いてからの
説明をします。

封の中には「受給者証」と「自己負担上限額管理表」
が入っています。（説明書も入っています。）
受給者証の大きさはパスポートと同じくらいです。
（ビニールのカバーがついて送られてきます。写真は大きさが違います
　が同じ大きさです。）








受給者証には名前、住所、生年月日、病院名、病院の所在地
薬局名、薬局の所在地が記載されています。

名前や住所、申請した内容と合っているか、念のため確認した方が
いいと思います。


病院、薬局に行くときは「受給者証」と「自己負担上限額管理表」
をセットで持っていきます。

「自己負担上限額管理表」には毎回の治療費（病院）と
薬代（薬局）のそれぞれの金額と累計額を書いていきます。
それと病院と薬局の領収印も押してもらいます。
（今私は病院、薬局に書いてもらっていますが、自分で書くこと
　もありました。結構面倒です。）

この「自己負担上限額管理表」は１ヵ月毎にまとめていきます。
月が変わったら新しい管理表の用紙を使います。
（お小遣い帳のようです…）

上限額がありその額を超えた場合、何か提出するのかもしれませんが、
ただただ、金額を書いていくだけで特に後はすることはありません。
（私は上限額を超えた治療費にはなったことがないので詳細は
　わかりませんが、上限額を超えた場合、その超えた額を返金
　してくれるようです。）　

慣れれば何ていうことありませんが、診察券の他に
持ち歩かなくてはならないのでちょっと荷物になります（><）

私はパスポートカバーに診察券と一緒にして持ち歩いています。
（無くさない為と管理がしやすいから。）

★☆続きを閉じる☆★

鬱病と診断されて、暫く様子を見てもよくならず、
先生に治療期間が長引くようなことを言われたら
「障害者自立支援法」に適応されるか確認した方が
いいと思います。
（私も病気になって調べて知りました。）

２００６年４月１日より施行された法律です。
行政のHPの説明はよくわからないのですが
簡単に言えば、医療費を３割負担から１割負担に
してもらえる制度です。
（それ以前は、通院医療費公費負担制度 （32条）で
５％負担でした…）

診察料や薬代が1/3でいいので、経済的負担が
軽くなります。
会社に提出したり、もらったりする書類はないので
特に会社にバレることはありません。

病院で問合わせれば、教えてくれると思いますが
私の場合を参考までにつらつらと書いておきます。

***********************************************

私の場合、発病したときが丁度、法改正の時期で
手続きをなかなかしてもらえませんでした…（><）

２００６年３月から適応になったので、１ヵ月だけ
治療費は５％負担、４月から１割負担となりました。

【私がした手続き】
１）先生に「自立支援医療診断書（精神通院）」を書いてもらう。
　（診断書の代金は３，０００円でした。）

　　↓

２）自分の住んでいる所管の保健福祉センター（保健所）に
　診断書を持っていく。
　「自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書」
　に必要事項を記入。
　
　※必要なもの　
　　　・印鑑
　　　・世帯の範囲が確認できる書類（保険証）
　　　・世帯の所得確認ができる書類（住民税納付の写）
　　　　（月額自己負担額の上限を決める為）
　　「重度かつ継続」に該当の場合、負担額に上限があります。

　　↓

３）「自立支援医療受給者証（精神通院）」が送られてくるのを
　　待つ…。
　　（私は２月始めに申請し３月に届きました。）

基本は申請日（保健所に提出した日）より、適応になるようですが
病院によって異なるので確認した方がいいと思います。
（受給者証が届くまでは３割の治療費を払い、届いたら
　遡って差額を返金してくれるようです。
　当時私の行っていた病院は、遡り返金はしてくれませんでした（><）
　電子カルテだからできないという理由で…）

また、１割負担になるのは、申請書に記入した病院と薬局
のみです。
（薬局は処方箋があればどこでも薬を出してくれますが、
　１割負担になるの受給者証に記載されているの薬局のみです。
　ご注意を…）　

病院はそうそう変えることも無いかもしれませんが
薬局はいっぱいあるので一番便利なところにしたほうが
いいと思います。
（薬局を変えるだけでも、保健所に変更手続きをしなくては
　なりません。私はしましたが…）

もし、病院を変更することになった場合…
再度診断書を書いてもらう必要はありません。（有効期限内であれば）
保健所に行って、病院（薬局）の変更手続きをし、
受給者証が送られてくるのを待ちます。
（私は変更に２ヵ月ほど待ちました。）

有効期限は１年です。
（私の場合、申請したときが旧法適応時だったためか
　２００８年１月まで有効です。）

★☆続きを閉じる☆★