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自立支援医療費制度の区分変更について 

6月の給与より住民税が変更になったかと思います。
(↑一般的な会社員の場合)
住民税の変更に伴い
自立支援の自己負担上限額が変更になる場合

があります。(申請しないとそのまま)
※既に自立支援を利用されている方のことです。

例)所得があった → 所得が著しく減った
              (または無くなった)
  ※所得に応じて住民税が変わる為

早めに申請するといい人もいるかも(!?)です。
(申請日の翌月より変更が適応の為)
※詳細は地区の福祉センターにお問合せ下さい。

実際、私は申請を。(以下…興味ある方どうぞです)


-----【申請に必要なもの】-------------------------
・自立支援医療受給者証(精神通院)
・保険証
・印鑑
 ↑念のため印鑑があったほうがいい(シャチハタ不可)
 ただ、問合せたら本人が申請の場合は不要と。
 (実際使わなかった)
-----------------------------------------------


私の場合、
 平成18年度所得あり → 平成19年度所得0
 (傷病手当金で何とか生活ができましたm(__)m)
 そのため
 平成19年度住民税あり → 平成20年度住民税0
 (住民税は前年度の所得に対して課税
  住民税の額は5~6月頃に決まる。)

※ちなみに住民税が掛からない人には区民税・都民税
 (または市民税、県民税など)の通知書は無いようです。
 (A3用紙を10cmくらいに切ったような用紙)
 ↑会社で皆に配られてる…今年は自分で申告したし…
  自宅に送られる?と区役所に聞きました。

ここで気になったのが…自立支援のこと。
住民税の額で負担上限月額が決められている。

(「重度かつ継続」に該当の場合)

私は今年の1月に更新だった。
所得が無いのに住民税に対してか…と思っていた。

更新したとき「住民税が変わったら区分が変わる」
と聞いていた。

住民税がわかり保健センターに問合せてみると…
「区分変更ができます。
 ただ、申請日の翌月から適応になるので
 今月中(6月中)に申請した方がいいです。
 来月(7月)の医療費から適応になります。」
とのことだった。

って…日が無いじゃん!
焦って…何とか仕事を切り上げ行けた。
(↑かなり自分勝手です(ーー;))

更に申請に行って驚いたのが…
「低所得1」「低所得2」に該当の人は
東京都で助成金が出る制度がある
とのこと。
※ただし「社会保険に加入している」などの条件があります。
そのため実質「医療費は0」とのことだった。
(↑低所得は区市町村民税が非課税の世帯)

私は住民税が0なので該当。(低所得1)

自立支援受給者証の月額自己負担上限額に2500円と
記載されるが、それは都が負担してくれるらしい。

詳細は以下を参照下さい。(わかり難いかもですが…)
以下、東京都福祉保健局より
-----------------------------------------------
自立支援医療費(精神通院医療)制度の新リーフレット
(1から4ページ)※pdfファイルです
3.東京都の精神通院医療費助成制度
(↑この部分に記載されてます)

障害者自立支援法にかかる東京都独自の軽減策
精神障害者通院医療費助成


障害者自立支援法の自立支援医療(精神通院)の
手続きについて

----------------------------------------------- 

では、実質負担が無いのにどう医療費を払うのか???
病院が都に申請をするので病院での支払いはないと。
(一旦医療費を払い、払い戻すという形ではないと)
病院での医療費は0、何の申請もいらないとのことだった。
※月額自己負担上限額を超えた場合も、病院が処理を
  してくれるらしい。経験がなく知らなかった。

たまに病院が知らない(!?)場合もあるようなので
その場合、近くの(管轄の)福祉センターに問合せた方が
いいとのことだった。

あくまでも今回は
東京都の方で区市町村民税非課税世帯の場合
です。(都民で住民税が0の場合)

※医療費の助成制度は都道府県によって異なるので
詳細はお近くの保健センターなどにお問合せ下さい。

親切な方に対応していただきホント感謝だった。
参考になる方がいらしたら…です。(私は大変助かります~)
実際どうなるかは…今後載せる予定です。
(※長い説明になりすみません…)

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[ 2008/06/27 20:08 ] 障害者自立支援法 | TB(0) | CM(5)

この制度が始まる前は、
全国一律、国保無料、サラリーマン5%負担だったんですが、
制度開始(法律改悪)で原則全員10%になって、さらに都道府県、市町村単位で、上限額の助成金がバラバラです。

ちなみに、私の京都府の場合は、
京都市は低所得1の場合、2500円のまま、
京都市以外は1250円です。
東京都が0なのは知事のお陰ですね。

住民票のある場所で医療費が異なるので、無茶苦茶な話です。

小泉純一郎が郵政民営化法と引っ付けて、32条廃止→自立支援法を新たに制定して、精神科医療を改悪したのは有名な話で、自民党が強い地盤の都道府県、市町村は2500円の国の基準のままの場合が多いです。

うつ病患者の僕は、自民党に絶対投票しません。
障害者の生活を苦しめる与党は嫌ですね。
[ 2008/06/27 21:44 ] [ 編集 ]

ぐはっ、なんか難しい…。
私の頭の動きはabendしました…o><o
[ 2008/06/28 02:44 ] [ 編集 ]

Gerontionさんへ

難しいでしょ?
手続きする区役所や保健所の人もさっぱり理解していないんだから。

「限度額変更手続きお願いします。」
と言っても、どこのブログも、私の手続きの場合もお役人はちんぷんかんぷんなんです。

要するに、患者、障害者から少しでも金をむしり取ろうとする保守系国会議員や霞ヶ関のエリート公務員の仕業です。
東京の場合は、32条が廃止されて5%負担が無料になったので、珍しい例だと思います。
医療や障害者福祉に税金を多く使ってくれるのは、石原さんぐらいじゃないかなあ。。。
[ 2008/06/28 06:17 ] [ 編集 ]

私も

住民税のお知らせ来てすぐ区役所行きました。
私は医療費や保険料控除などで所得0でしたが、均等割額としいうのだけ払うことになっていて、つまり課税世帯ではあるということでした。
でも上限額が半額になりまあ納得してます☆
あとみにぽんさんが前に書いておられた所得が著しく減った人の住民税の還付のお知らせも来たので申請予定です♪
[ 2008/06/28 23:48 ] [ 編集 ]

コメントありがとうございます♪

kazuさんへ
 自立支援の法律が施行されるまで色々あったようですね。
 私の場合「32条廃止→自立支援法」の丁度移行時期に
 申請でした。しかも、病になり初めて知った制度だった
 ので「3割→1割は助かる」と思っていました。
 法改正前から利用されている方々にとっては大変になった
 と思います。説明を見てもややこしいですね~(>_<)
 一応今回はたまたま知って助かったことを記事にして
 みました。(私にとってですが(^^ゞ)
 
Gerontionさんへ
 複雑な制度ですよね。そうじゃなくても、頭使うの
 疲れるのに…。abendするのよくわかります~。
 自分に関係する部分を聞いて…
 少しわかった程度(!?)です。難しいしややこしい~!
 
そらさんへ
 自立支援は住民税基準なので1年遅れ(!?)になり、
 所得が無いときはちょっと大変ですよね。
 そらさんも負担上限額が下がって少しでも楽(!?)に
 なるといいですね♪(私も今回はホント助かります)
 >所得が著しく減った人の住民税の還付
 ↑私ももうすぐ書類が送られてくるようです。
 私も申請予定です♪
  
[ 2008/06/29 11:30 ] [ 編集 ]

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